お金を借りる

自治体からお金を借りる

お金を借りるというと銀行や消費者金融から借り入れをすることを主に考えることが多いと思いますが、それ以外にも市などの自治体から借りることができる場合もあります。生活福祉資金貸付制度と呼ばれていて、厳密には自治体などが行っているのではなくて社会福祉協議会が行っているのですが、役所の窓口で相談をすることができます。

条件つきで借りれる

ただ、誰にでも利用できるというものではありません。基本的には利用できる条件がいくつかあって、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯が基本となります。お金に困っていない人が新規事業をするために借りると言うことはできませんし、新たな投資をするために借りると言うことはできません。また、お金を借りるためには様々な条件をクリアしなければなりませんから、誰にでも借りることができるわけではないと言うことは把握しておきましょう。少なくとも課税されるだけの収入があれば借りることはできないでしょう。

 

4種類に統合

生活福祉資金貸付制度にはたくさんの種類があったのですが、中には現実に即していないものもあったために、現在では見直されて4種類に統合されています。総合支援、福祉、教育支援、不動産担保型生活の4つに統合されたのです。貸し付けの条件にはいろいろなものがあって、保証人がいる場合とそうではない場合とで金利が変わります。また、人によって保証人が必要な場合とそうではない場合もあります。条件は様々ですから、相談をしてみる価値はあるでしょう。
市などの自治体の制度を利用したとしても返済はしなければなりません。公的な機関だからといっても、きちんと返済をしなければなりませんから、借り入れをするときには返済計画を立てておくことも必要となってきます。返済計画を立てた上で借り入れするというのは銀行や消費者金融から借りる場合と同じです。どちらにしても細かい条件については説明を受けなければなりませんから、お金に困ったときには相談窓口に行ってみましょう。

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